投稿者: ihtudirector

8月4日(火)16時より、県教組とともに26年度の統一要求書の回答交渉を行いました。
さらに、高教組独自にいしかわ総文祭および高校部活動改革に関する要請を行い、要請書も提出しました。
交渉の様子については、高教組情報8月号に掲載し、要求書と要請書も情報とともに組合員のみなさんに配布予定です。
また、配布にさきがけて、HPの【組合員専用】の【組合員用】に要求書と要請書を掲載しました。パスワードについては、以前と変わっていませんが、公式LINEや書記局にメールなどで問い合わせください。

8月5日(火)11時より、県教組とともに25年度の統一要求書の回答交渉を行いました。
交渉の様子については、高教組情報8月号（8月20日発行）に掲載し、要求書も情報とともに組合員のみなさんに配布予定です。
また、配布にさきがけて、HPの【組合員専用】の【組合員用】に要求書を掲載しました。パスワードについては、以前と変わっていませんが、公式LINEや書記局にメールなどで問い合わせください。

　5月13日に中教審特別部会は、処遇改善や残業削減といった教育確保作の提言をまとめ（「審議のまとめ」）、文部科学大臣に提出しました。「審議のまとめ」では、「教職調整額」を「少なくとも１０％以上にする」ことを柱とし、「給特法」の枠組みを維持した上で「学級担任手当」や「新たな職」の創設の他に、小学校中学年の教科担任制の導入などが盛り込まれました。
　しかし、「給特法」の枠組みが維持されたままでは、過労死ラインを超えて働かざるを得ない現状は変わりません。また、長時間労働の解決には、定数改善と業務削減が必要です。また、学校現場からの「お金の問題ではない。業務を減らしてほしい」「代替の教職員がいない。人を増やしてほしい」「授業準備の時間が欲しい」「子どもたちにゆとりをもって接することができる職場にしてほしい」といった切実な声に応えるものではなく、非常に不満が残る内容となりました。
　そのため、同日に石川高教組は、北陸4県（新潟、富山、福井、石川）の教職員組合等でつくる日教組北陸地区協議会として連名で、中教審「質の高い教師の確保部会」の「審議のまとめ」の内容が不十分であるとメディアに向けて声明を出しました。具体的には会長である新潟県教組執行委員長が、新潟高教組とともに新潟市において記者会見を行いました。
　また、石川高教組は、県教組とともに17:00より金沢市武蔵ヶ辻街頭において、学校現場の実状、さらなる改革の必要性を市民に訴えました。
　引き続き、教職員が働きやすい職場の実現に向けて、「給特法」の廃止（抜本的見直し）と、定数改善や指導内容の削減などを求め、地域・保護者など広く社会と連携しながらとりくんでいきましょう。