投稿者: ihtudirector

　5月13日に中教審特別部会は、処遇改善や残業削減といった教育確保作の提言をまとめ（「審議のまとめ」）、文部科学大臣に提出しました。「審議のまとめ」では、「教職調整額」を「少なくとも１０％以上にする」ことを柱とし、「給特法」の枠組みを維持した上で「学級担任手当」や「新たな職」の創設の他に、小学校中学年の教科担任制の導入などが盛り込まれました。
　しかし、「給特法」の枠組みが維持されたままでは、過労死ラインを超えて働かざるを得ない現状は変わりません。また、長時間労働の解決には、定数改善と業務削減が必要です。また、学校現場からの「お金の問題ではない。業務を減らしてほしい」「代替の教職員がいない。人を増やしてほしい」「授業準備の時間が欲しい」「子どもたちにゆとりをもって接することができる職場にしてほしい」といった切実な声に応えるものではなく、非常に不満が残る内容となりました。
　そのため、同日に石川高教組は、北陸4県（新潟、富山、福井、石川）の教職員組合等でつくる日教組北陸地区協議会として連名で、中教審「質の高い教師の確保部会」の「審議のまとめ」の内容が不十分であるとメディアに向けて声明を出しました。具体的には会長である新潟県教組執行委員長が、新潟高教組とともに新潟市において記者会見を行いました。
　また、石川高教組は、県教組とともに17:00より金沢市武蔵ヶ辻街頭において、学校現場の実状、さらなる改革の必要性を市民に訴えました。
　引き続き、教職員が働きやすい職場の実現に向けて、「給特法」の廃止（抜本的見直し）と、定数改善や指導内容の削減などを求め、地域・保護者など広く社会と連携しながらとりくんでいきましょう。

開会に先立ち能登半島地震で亡くなられた方に哀悼の意を表し、参加者全員で黙とうを捧げました。今回の県委員会について中止や延期も検討しましたが、このようなときだからこそ、被災地や被災した教職員・生徒・学校の情報を共有し、組合が一致団結し、支援に全力でとりくむことを確認する場とするために開催しました。

第1号議案「被災した組合員に寄り添い、すべての教職員・生徒・学校を支えるとりくみ」では、地震被害からの復旧・復興に向け奮闘している教職員の命と健康を守り、少しでも早く平穏な日常生活に戻れるようとりくみを全体ですすめることを確認しました。また、「能登半島地震　災害救援カンパ」にもとりくみます。

そのほか、第2号議案「24春闘のとりくみ」では、『学校の大ピンチ』を救う方策の実現を求める署名にとりくむこと、第4号議案「組織確立・拡大」では、職場会を開くこと、1分会1人の加入にとりくむことなどを提起し、承認されました。

最後に、職場で情報共有すること、すぐ相談できる組合があることの大切さ、そして能登支援と学校の諸課題解決のため、ともにがんばることを参加者で確認し、会を締めました。

東京教組の組合員の方から、東京教組南部支部組合員と全国教研の平和教育分科会の参加者の寄せ書きが届きました。
また、鹿児島県教組鹿児島支部及び日置支部女性部、母と女性教職員の会からも寄せ書きも届きました（2月22日追記）
この場を借りて、感謝申し上げます。本当にありがとうございます。

教育会館に掲示しましたが、機関会議の際などにみなさんに披露できたらと思っております。
寄せ書きだけでなく、全国から励ましの声が届いています。現場組合員にその思いを少しでも伝えられたらと思い、報告します。

※ 公開するにあたって、写真の画質を落としてあります

組合員で被災された方、ご家族ご親類で被災された方も多くおられるかと思います。心よりお見舞い申し上げます。

高教組情報1月号でもお知らせしましたが、この大災害に際して、先ず以て奥能登地区在住、勤務の方からお見舞い金（高教組の災害見舞金規程に基づく）をお渡し、お話したいと考えております。

先週、金沢西高校の分室勤務の方にお会いしてきました。また、本日より奥能登地区の分会への訪問も始めます。

交通規制や避難の状況によりすぐにお渡しすることや直接会うのが難しい場合もありますし、不手際もあるかと思いますが、お許しください。

また、勤務労働条件に限らず、何かお困りのことがあれば、書記局までご相談ください。

みなさま、くれぐれもご無理はされないように、ご自愛ください。

（以下、2月1日追記）
1月26日：金沢西高校分室に訪問
1月30日：門前高校、輪島高校に訪問
1月31日：穴水高校、能登高校、飯田高校に訪問
（以下、2月9日追記）
2月8日：七尾高校、七尾城北高校、鹿西高校に訪問
2月9日：七尾東雲高校、田鶴浜高校、志賀高校に訪問