実効ある多忙改善、賃金改善、会計年度任用職員の協議開始を強く求める
教職員課長言明「多忙化改善のとりくみは数値を下げるためのものではない。間違った入力を行ったり、持ち帰り時間が増えたりで数値を下げても、何ら解決にならない。」
7月12日（木）、18年度の統一要求書提出の交渉を実施し、高教組からは委員長、副委員長、書記長、書記次長の6人が参加した。
冒頭、石川県教職員組合協議会議長（県教組委員長）が18年度から始まった多忙改善に対し、とりくみの検証と実効ある施策の実施、会計年度任用職員にむけての協議開始等を要望した。協議会の事務局長（高教組書記長）が要求書の重点を説明し、参加者も切実な要望を訴えた。
今後、専門部ヒアリングと折衝を通して、現場実態を伝え要求の実現を求めていく。
※提出交渉の詳細、統一要求書の内容については、近日発送予定の高教組情報7月号をご覧下さい。